「市場と科学：大学の社会的機能を中心として その３」日時 2004年7月3日（土）10:00-17:00
会場 東京大学先端科学技術研究センター13号館 109号室
皆様 「科学技術社会論研究会」では、来る2004年7月3日(土)に、以下のワークショップを行います。ご関心をお持ちの方は、ご予定ください。 5月下旬になりましたら、詳しい参加要領をご案内いたします。 なお、この夏までには、他に以下のワークショップがあります。ご予定ください。
41回 2004．7.24 「環境と開発と公正」(仮) この案内は、転送自由ですので、ご関心の向きにお知らせください。 注： 今回のワークショップの参加登録はすでに締め切りになっております。 事務局
第40回「科学技術社会論研究会」ワークショップ
「市場と科学：大学の社会的機能を中心として その３」2004年7月3日（土）10:00-17:00
東京大学先端科学技術研究センター13号館 109号室 １．ワークショップの目的近年、大学は、私企業とのコラボレーション、大学による特許取得、大学研究者によるベンチャー企業の創設など、知識生産の場としての伝統的な役割を大きくかえつつある。とりわけバイオテクノロジーや情報工学の現状がわれわれに突きつけているものは、伝統的なラボラトリーが生産する、普遍的な(それゆえ公共財としての)科学的知識というイメージの修正である。 このプライバタイゼーションと商業化のもとでは、「市場」という新たな主体が、科学知識と技術の生産、流通、応用を統御し、ときにはそれを左右しかねない。もちろん市場性の有無はこれまでも科学と技術にとって重要なものであった。しかし市場の力が科学の現場への滲入をますます強め、そのことが伝統的な public science とprivate science の区別をより複雑なものにしているのである。 歴史的にみれば、このような「市場化」をもっとも押し進めてきたのは、アメリカの高等教育機関であった。そこでは、コーエン・ボイヤーの遺伝子組み換えの特許や８０年のバイ・ドール法の成立が示すように、大学のラボラトリーと営利企業はより直接的な連携を強め、長く「公共的」な知識生産のセンターであった大学が、次第に知識の産業化の中心となってきている。 本ワークショップでは、個別ケースに関する歴史的アーカイブの調査による検証や、日米の精密な比較による実証的な研究から、「市場化」が先行する現状での、知識生産の場としての大学のあり方を論じ直すこと試みたい。報告者のそれぞれは、「市場化」への評価に関して決して一枚岩ではない。だが、歴史的アプローチをとるにしても、現状分析を行うにしても、実証的な方法を優先させた論議を行うべきだと考えている。その上で、政策論を超えた、アカデミックな知識論を志向したい。 そこで、この知識生産の「市場化」のモデルともいうべき、シリコンバレーとスタンフォード大学の連携について研究している同大学のティモシー・ルノアー教授を迎え、同教授とデータを共有する上山隆大氏、日米の産学連携の比較研究を行っているロバート・ケネラー氏、大学の研究者が知的財産権に向かうべき体制の模索を行っている隅蔵康一氏とともに、科学の市場化の歴史的プロセスを追いながら、科学知識における「市場」と「公共性」について再検討を加えたい。 当日は通訳がつく予定である。話題提供は英語と日本語によって行われるが、短いペーパーが事前に配られるので、報告の通訳は最小限としたい。ディスカッションについては、日本語・英語双方の通訳が可能である。 ２．ワークショップの時間割10:45-11:00 趣旨説明 11:00-12:15 話題提供１（討議時間３０分を含む。以下同）
Timothy Lenoir (Stanford University, History of Science)
“Inventing the Entrepreneurial Region: Stanford and
the Co-Evolution of Silicon Valley” スタンフォード大学はシリコンバレーの中心にあって、大学発イノベーションと産学連携のモデルとされてきた。しかし逆に、シリコンバレーの企業や研究者が、スタンフォードの研究の方向性に大きな影響を及ぼしていることも見落すべきではない。基礎研究機関としての大学と営利に基づく企業の R & D との「共生関係」が、スタンフォード大学とシリコンバレーのダイナミックな進化を形作ってきたことを、様々な学部の歴史を通して論じる。 Stanford is typically featured as a paradigm example among universities generating innovations that lead to new technology-based firms; and indeed, Stanford entrepreneurial activity is often treated as virtually synonymous with the birth of Silicon Valley. I will argue that while Stanford has indeed played an important role in shaping the industrial economy of the region, Silicon Valley firms and inventors have been just as important in shaping research directions at Stanford. The key to understanding these dynamic flows between the Valley and Stanford is the role of Federal support of research and development at major universities as well as the stimulus provided by federal R&D for industry in technology regions like the Silicon Valley. Stanford has contributed to multiple waves of innovation in Silicon Valley by successfully setting its sights on obtaining federal funding for scientific research that is at the same time industrially relevant. Creating and sustaining an entrepreneurial culture has been crucial to developing this synergistic feedback between federally supported research and research problems of industry, and it has positioned Stanford researchers to make major advances in science and engineering. A further crucial element in this synergism is the presence at Stanford of an engineering school, a medical school, and an environment that encourages interdepartmental and cross-school collaborative work. Such collaborations have been fundamental in producing startup companies focusing on convergent technologies (such as computing and biotechnology, or nanotechnology and communications) that have been crucial to generating new waves of technological innovation. The cases presented here will illustrate the emergence of a Stanford/Silicon Valley co-evolutionary dynamic in the areas of electrical engineering, solid state physics, and computer science.
昼食 1:15- 2:15 話題提供２
上山隆大（上智大学、科学史／経済史）
「科学の市場化とリサーチの方向：スタンフォードのバイオメディシン」 第一報告でも示されたようにスタンフォード大学は、シリコンバレーの成功もあって、大学と産業との幸福な連携のモデルとされ、とりわけ１９８０年のバイ・ドール法の成立以降、アカデミアから産業クラスターへと先端技術が流入する、大学発産学連携の典型と見なされている。この報告ではルノアー教授の報告をフォローアップする形で、１９５０年代からのスタンフォード大学の変遷を、５７年の医学部の抜本的な改革にさかのぼりながら追い、そうしたスタンフォード神話を再検討する。スタンフォードのメディカルセンター、とりわけそのバイオケミストリー学科と遺伝学科は、DNAXをはじめとする多くの大学発バイオベンチャーを生み出し、７０年代からの産学連携の中心的役割を担うことになる。しかし、６８年のニールス・ライマーによるOTL の創設とその後のIndustrial Affiliate Program によって産業界との積極的な連携に行き着くまでには、科学者の中には、公共財としての科学研究に市場原理を持ち込むことへの多大な抵抗が存在した。
また、バイ・ドール法の成立を産学連携への転換点とすることも正確な理解ではない。６９年の Committee on New Research Policy、いわゆるバクスター委員会の記録にはっきりと示されているように、スタンフォードでは政府資金による研究のパテント化には、ずっと以前から肯定的な政策が取られていた。しかも、その際には、産業界との連携よりも、大学におけるリサーチへの必要性という視点から議論されることも多かった。
この報告では、経済学者の中で高まっている科学知識の市場化への警鐘を紹介しつつ、スタンフォード大学に残されているアーカイブ記録をもとに、スタンフォードにおける知的財産の保護政策を振り返る。また、コーエン・ボイヤーの遺伝子組み換え特許やChiron などのバイオベンチャーの舞台となったUCSF のケースを用いて、アメリカにおける産学連携についてアカデミックな立場から、検討を加えたい。
2:15- 3:25 話題提供３
Robert Kneller (Research Center for Advanced Science and
Technology,University of Tokyo, Science and Public
Policy/Intellectual Property) “Autarkic Drug Discovery in Japanese Pharmaceutical Companies: Insights into National Differences in Early Stage Industrial Innovation－a 2nd look” 日本における製薬産業は、その製薬開発において極度に企業内の知識生産に依存する傾向をもち、産学の積極的な連携によるバイオテクノロジー技術の開発にしのぎを削る欧米の製薬業界と大きな違いを見せている。また、その開発が大手の製薬会社に集中しており、大学と産業界のオープンな情報交換の中で行われていない。製薬産業におけるR & D に関する日米の比較調査を通じて、大学からの科学知識波及のあり方を、知的財産権の問題を含めて検討する。 Industry data and structured interviews with eight leading Japanese pharmaceutical companies show that drug discovery in the Japanese companies occurs predominantly in-house. In contrast, European and US pharmaceutical companies rely more on biotechnology companies for drug discovery. Personnel policies in the Japanese companies are still geared to on-the-job training for lifetime employment and the accumulation of company-specific tacit knowledge. Despite government policies that discouraged innovative drug development, Japanese companies are discovering innovative drugs at rates comparable to those of overseas rivals of comparable size.
However, in view of the explosion of new biomedical knowledge, autarkic innovation may no longer be compatible with global competitiveness. Analysis of FDA approvals of new drugs substantiates this concern. The share of newly approved drugs that are Japanese origin fell in 2001-2003 compared to 1998-2000. Whether it is now substantially lower than would be expected on the basis of Japan's share of the world pharmaceutical market depends upon whether drugs originating in universities and biotechnology companies are included in the comparison. Only if they are, does Japan's drug discovery capability appear much less than expected. In other words, at least in pharmaceuticals, the innovative predominance of US industry might be attributed mainly to drugs discovered in biotechnology companies and universities. Data with respect to other technologies also suggest that innovation in the US occurs to a significant extent in new companies and universities, whereas almost all Japanese innovation occurs in large companies. The competitive advantage of Japanese companies may be greatest in industries where innovation does not rely upon inputs from universities and independent companies.
休憩 3:45- 4:45 話題提供４
隅蔵康一（政策研究大学院大学、科学技術政策）
「大学は知的財産とどう向き合うべきか」 現在我が国においては、知的財産の創造、保護、活用が政策的課題として重視されており、その中で、大学の研究成果を産業に結びつけるための制度設計が進められている。とくに、医薬品開発に代表されるように、一社が市場のニーズを満たすことができ、研究開発に巨額の投資が必要な分野では、大学の研究成果を特許権にして産業界に効率よく技術移転をすることが、イノベーション・システムの構築において重要である。
筆者らが東京大学の研究者1700人以上に対して行ったアンケート調査によると、現在の研究者の大多数は、「いかなる理由であれ、研究者間の情報交換は制約を受けるべきではなく、特許取得に関しても例外ではない」と考える一方で、「機会があれば、研究成果を特許化したい」と考えている。これからの制度設計においては、このようなマインドセットを持つ研究者の要請に応えることが求められる。
大学が研究成果に基づく特許取得を強化することは、科学研究に対してどのような影響を及ぼすのだろうか。「産業応用できない研究が廃れるのではないか」「学術研究の成果発表が抑制されるのではないか」「研究者の間に秘密主義が蔓延するのではないか」といったことを危惧する声があるが、研究の現場でどのようなことが生じつつあるのかを踏まえ、弊害を最小限に抑えるためにはどうしたらよいのかを、考察する。
4:55- 5:25 レスポンス
山中浩司（大阪大学、医療社会学） 5:25- 6:45 総合討議
司 会 山中浩司 7:00- 8:30 懇親会
なお、今回のワークショップは、上智大学「医療・技術・社会研究会」との共催です。 科学技術社会論研究会・事務局
国士舘大学・木原英逸
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東京大学・中村征樹
以上。 |
